後期高齢者制度

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後期高齢者制度

後期高齢者医療制度とは？ 厚生労働省が用意した資料を解剖すると。制度は高齢化の到来や保険料の格差など医療費の抑制と透明化を狙った改革の一環だが。

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1	後期高齢者（７５歳以上）は現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけの独立保険に組み入れられます。７５歳の誕生日から今までの保険に関係なく、保険料負担がなかった扶養家族の人も全員が後期高齢者医療保険に加入し２００８年４月から保険料を負担する。大多数が「年金天引き」で保険料を徴収され「天引き」対象は年金が月１万５０００円以上。
2	現在老人保険に加入している６５歳以上で障害を持っている人も、自動的に後期高齢者医療制度に加入することになっている。
3	厚労省は「高齢者にふさわしい医療」というが、７５歳以上を「差別した医療内容」で多くの高齢者が、介護保険料（全国平均４０９０円）をあわせると、毎月１万円を「天引き」されるのです。
4	「医療と介護の一体的なサービス提供」というが、「医療が介護に吸収」される。
5	国民健康保険は市町村が保険者だったが、この制度では都道府県単位の広域連合が保険者となる。
6	従来、７５歳以上の高齢者は、障害者や被爆者などと同じく、“保険料を滞納しても、保険証を取り上げてはならない”とされてきましたが、今回の制度改悪により、滞納者は保険証を取り上げられ、短期保険証・資格証明書を発行されることになりました。また、保険料は２年ごとに改定されますが、後期高齢者の数が増えるのに応じて、自動的に保険料が引きあがる仕組みもつくられています。
7	後期高齢者医療制度になっても、医療費の窓口負担は、「原則＝１割」「現役並み所得者＝３割」で変わりません。ただし、政府は、後期高齢者とそれ以下の世代で、病院・診療所に払われる診療報酬（医療の値段）を別建てにし、格差をつけようとしています。これが導入されると、後期高齢者に手厚い医療をする病院・診療所ほど経営が悪化するようになり、高齢者は、“粗悪医療”や“病院追い出し”をせまられることになります。
8	このように、「後期高齢者医療制度」は７５歳以上の高齢者を他の医療保険から切り離すことで、「保険料値上げ」か「医療内容の劣悪化」かという、どちらをとっても痛みしかない“選択”を高齢者自身にせまろうというものです。

なぜ７５歳なのか？

答えは「医療費の適正化」にある。適正化の対象項目として「高額医療費」と「終末期の入院医療費」が上げられ、２００２年に９,０００億円かかった終末期医療費を何とかコントロールしようとしている^資料２。厚生労働省は在宅死の割合を現在の２割から２０２５年までに４割に引き上げることで、年間５,０００億円の終末期医療費を削減することが出来ると予想している。
　２００７年厚生労働白書で「将来の年齢階級別死亡者数」を推計している。それによると７４歳以下は徐々に減少するが、７５歳以上の死亡者数が急増し、２０３０年には現在の約２倍になると予想している^資料３（図２、クリックで拡大します）。
　また、入院を必要とする病気と患者数についても、７４歳以下は現在とあまり変わりないが、７５歳以上の入院患者数は激増し、中でも脳血管障害は２０３０年には現在の２.５倍になると予想している（図３、クリックで拡大します）。
　このように、後期高齢者医療制度は高齢者の入院医療費、特に脳血管障害の終末期医療費をコントロールするために７０歳からではなく７５歳で切り分ける必要があった。

本当のねらい

　制度のしくみとして、総医療費の１０％を高齢者が負担することになっていて、もし医療費が増大した場合は自動的に保険料が値上げされることになっている。いいかえると、保険料の１０倍までしか医療費として使えない仕掛けだ。さらに入院医療を必要とする人が年々増え、終末期医療費も増加すれば保険料を引き上げざるをえない。
　これは、現行の介護保険と同じで、医療費を自動的に制御するシステムを目指しているといえる。しかし、高齢者と６５歳以上の障害を持った人は、どちらも医療を必要とする機会が多い。ハイリスクグループだけで保険料を負担して、保険制度が継続できるとは到底思えない。
　だとすれば、ハイリスクグループの受診を抑制するための制度、高齢者、障害者いじめの制度ともいえる。

ネットで見つけた悲しい訴え

６５歳で職を辞してから丁度１０年馬齢を重ねましたが、ここに至って突然“後期高齢者”の烙印を押されて保険制度の枠外に追いやられ、もっと生きたければ金を出せ、金がなければ早く死ね、と脅される始末に相成りました。
　また、若者が街へ去って老人が残された過疎地を“限界集落”と呼び替え、もう住んではいけないかのように圧力をかけてきました。ひとり老人が百姓をして天寿をまっとうする集落を“限界”と呼ぶのは非礼です。生物の生命はどこにいても有限です。事改めて“限界”と断じるのは、懸命に生きる老人の、生命の尊厳にたいする冒涜です。
　この屈辱的状況で、新年を慶ぶ気持ちは失せました。このあたりで“後期限界老人”として自ら喪に服し、浮世の義理を欠き、新年のご挨拶などを欠礼するお許しを得たいと思い立った次第です。
何卒“後期限界老人”の苦衷をお察し戴きまして、ご寛恕の程伏してお願い申し上げます。
　切にご自愛のほど祈りあげます。　　　　　　　　　　敬具
　平成１９年１２月　

WEBマスターの独り言。

　年金を社保庁職員に着服されて領収書がないからと捨て置かれ、その着服や入力ミスなどの体質的不祥事を政府は50年も前から把握しながら先送りして被害を増やし、今度は減らされたままの年金から75歳以上の新保険を断りもなく天引き「むしり取る」する。

　75歳以上といえば日本のために生死を賭けて戦地に赴いた人や、戦後の日本の復興に汗して働いてきた恩人です。現在は働くことのできない社会的弱者になられたとは言え、社会の邪魔者のような長寿を喜べない扱い方は、礼を尽くすべき先人になんという非礼な態度でしょうか。

　議員の先生方は靖国へ参拝されますが、ばんざいと叫んで国のために亡くなられた御霊に対してどのような説明ができるのでしょうか。マスメデアで「高齢社会では皆さんで負担しあい子供につけを回さない」と詭弁を弄していますが、政官の不祥事や無駄、自分たちだけの姑息な贅沢制度を正してから言うべきです。
　働くことができないリタイヤされた老人の年金は生活費として命綱ですが、健保も年金にリンクした国民にとっての基本的制度です。100年は安心とか3月までに解決と公約しながら、屁理屈をつけて恩人も弱者も関係なくむしり取る国家。この悲しい現実は国民にとって、特に戦中戦後の大変な時期に日本を牽引してきた「後期高齢者」にとっては国に裏切られたような不信感を感じられたでしょう。

　国民の怒りはこのような戦後最悪だと思わしめる国への不信感に裏付けされたもので、不信感を払拭されない限りどのような言い訳も詭弁にしか聞こえません。

　制度反対のデモをしなければならない老人のニュースは、世界中に日本の恥をさらしている。弱者を粗末にする国に思いやりの風潮などできるはずばない。弱者をターゲットにしたひったくりや振り込め詐欺、親殺し子殺しが横行する

モラル崩壊

社会の責任は、トツプの国にあると断定できます。人間にとり法律より大切な弱者を思いやりの心も知らないで、教育だの礼儀、モラルを唱える資格があるのでしょうか。

　何故このような道徳観の低い無神経な人物が国の中枢にいるのか。？
それは金力、権力の中枢には蜜を求める蜂のように集まってくる「歪んだ自己愛者」たちの存在があると想定できます。自己愛とは誰でも第一に考える自然な愛ですが、心より物に価値観を抱く人は歪んだ自己愛者として国民のための行動はできなくなります。

他人の上に立ち崇められたいという出世欲、蜜を持つ組織内でうまく世渡りをする打算などが必然的に自己中心の「歪んだ自己愛者」を増殖させます。従って礼節や、モラル、信義、良心、思いやりなどの他人「国民」を尊重する言葉はないがしろにされることになる。

　国の主権者である国民のことより、自己愛者として天下り先や裏金などの無駄づくりに頭の切れる人が出世する環境なのでしょう。そのような反社会的人間を律儀にも「先生」とか「お上」と拝めることは止めましよう。

礼儀深かった日本人はもっと”努力”して怒るべきです
　08.6.5 後期高齢者医療その２　振り込め詐欺パート２

　
　6月5日の中日新聞に「（後期高齢者医療）において政府は従来（一般的な低所得者で負担が減り、高所得者で負担が増える）と説明してきたが、調査した厚労省の実態調査では政府説明とは逆だと分かった。」と載っていました。

　このいい加減さは十分想定できることですが、国民の大反対がありしぶしぶ実態を認めたと勘ぐりたくなりますね。100年は安心、3月までには最後の一人まで解決、低所得者は安くなり将来の子供たちの負担をかけない良い制度、
　振り込め詐欺の第二弾を天引きで納めるようなもので、いい加減にしろ！。
　後期高齢者医療制度は国の中枢に巣くう歪んだ自己愛者たちの作った、弱者もへったくりもない歪んだ制度だと想定していましたが、それが立証されたわけです。

後期高齢者の足跡　ハンドルを握るのは父。右は昭和30年代の岐阜市。

格言

◎国民のためと親切そうに発言する議員ほど、パホーマンスを演じる偽装された国民のためにならない役者議員の確率が高い。
◎エリート官僚と呼ばれる人ほど自己愛者である確率が高い。
◎自己愛はがん細胞のように結局は自己のためにならず、他者愛が結局は自己のためになる行動である。
　

懐かしの映画

厚生労働省「介護・高齢者福祉」の「介護保健制度」の説明

　
高齢化や核家族化等により、要介護者を社会全体で支える新たな仕組みとして2000年４月より介護保険制度が導入された。公的扶助、公の措置による社会福祉を基盤とした社会福祉制度を抜本的に改革するという考え方で、そのコンセプトは高齢者が尊厳を保ちながら暮らし続けることができる社会の実現。住み慣れた地域や住まいで尊厳ある自立した生活を送ることができるよう、質の高い保健医療・福祉サービスの確保、将来にわたって安定した介護保険制度の確立などに取り組む。

＝寝たきり、認知症などで常に介護を必要とする方

・家事など日常生活に支援が必要な方

●第２号被保険者　４０歳以上の方から健康保険料と一緒に一定額を納付しています。

　認定調査員が介護の必要な本人に面接し、実際に介護を要することを確認し、調査報告書を認定審査会に提出する。認定審査会は通常複数の医師や保健福祉関係者によって構成されている。認定審査の結果、要介護度（たとえば要介護3）や介護保険負担限度額の認定が行われ、「要介護３」などと記入された介護保険被保険者証が発行される。それを持って、ケアプランを作成できる事業所へ連絡すれば、介護支援専門員が介護プランをたててくれる。それによって、介護保険サービスが受けられる。

２．3施設(特養、老健、介護療養型医療施設)への入所の場合、要介護の認定が受けられた場合は、自ら施設に入所申し込みできます。

３．在宅サービスは、居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員（ケアマネジャー）が居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、それに基づき介護サービスの提供が確保されるように各介護サービス事業所との連絡調整をしてくれてサービスが提供されることになります。
要介護認定申請代行もあり、ケアプラン作成の費用は全額介護保険から給付されます。

実際に介護が開始されるまでに家族が接触する、市町村の職員、医師、市町村の調査員、介護施設（介護サービス事業者）のケアマネージャー等は、直接に介護に携わるわけではなく、介護サービス事業者の介護士や看護師が介護支援の担い手である。

介護保険料
６５歳以上の方を第１号被保険者、４０歳から６５歳までの方を第２号被保険者といい保険料が違います。

具体的には

１．原則として市区町村の要支援・要介護認定を受けます。
　要介護認定（ようかいごにんてい）とは、日本の介護保険制度において、被保険者が介護を要する状態であることを保険者である市町村が認定するものである。健康保険は被保険者証を持参して医療機関で受診するだけで保険給付を受けられるのに対し、介護保険は被保険者証を持っているだけでは保険給付を受けることはできず、要介護認定を受けなければならない。

　認定調査の結果をもとに保険者によって行われ、最も軽度の要支援1から最も重度の要介護5まで、7段階の介護度が設けられている。

要支援1・2＝初老期認知症、脳血管疾患、がん末期など、老化に起因する一定の疾病により介護や支援が必要となった方
要介護1〜5＝居宅サービスと施設サービス、その他様々なサービスに分類されている

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介護保険の財源

●第１号被保険者　６５歳の高齢者から市区町村で決められた保険料を納付する人。
約５０００円を基準に低所得の方はより低く、高額所得の方はより高い保険料を
多くの場合年金から天引きされています。

　2017.9.政府は行き詰まり感のなかで解散総選挙に舵を切り、野党との対立を国民に委ねる賭けにでた。各党首は自らを褒めて相手はけなす、自画自賛の政策の良否ばかりの話である。

　安倍政権になり４年目で自分の周りをイエスマンばかり配して、首相も配下も平気で嘘をつき、その嘘を取り繕うための嘘をさらに重ねる、一党強権安倍内閣と言われる今日に、安倍の暴走を誰も止めるもの「注意するもの諫めるもの」が居ない自民党に、戦前の悪しき記憶を思い起こす。

　集団の暴走は集団ダイナミズムを持ち、怪物のように戦争に突き進む軍部を止められなかったが、　与野党とも政策の自画自賛、誹謗中傷をしてる場合ではないだろう。

　戦争体験の老人が曰く、「政府は昔も今も嘘ばかりつく。」大きな代償を払って国民主権の日本をつくってきたのに、先祖帰りなのかおぞましい自分ファーストを、民主の青空の下で言い合う姿が悲しくもおぞましい。
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